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医療のマイナンバー制度について

マイナンバーが通達されはじめましたね。

「マイナンバー制度が始まると、医療の現場はどうなるのだろう?」
と、気にされる方も多いのではないでしょうか。

医師会からは、8月に東京で行われた、「日本医師会 マイナンバー研修会」の報告が広島県医師会速報(毎月2回、医師会の通達や学界の案内など、が約100ページの小冊子として広島県の医師会員に送られてきます。)に掲載されておりましたので、これを参考に書かせていただきます。私自身も今後どうなっていくのかなどは、わからない部分も多いですが、わかる限りの部分でお話いたします。

例えば、個人番号のカードで、被保険者かどうかのオンライン資格確認が出来たり、電子処方箋で診療情報を共有できるようになり、調剤薬局の業務の効率化を測っていたり、診療情報を共有することで、かかりつけの病院や、他の病院でも相互に連携が可能になる、といったお話が出てきています。

しかし、個人情報の問題などで課題があるそうで、まだ医療等分野の個人情報は、患者さんと医療・介護従事者間の信頼関係に基づき共有しており、病歴や服薬の履歴、健診の結果など、第三者には知られたくない情報があるため、マイナンバーを利用するのではなく、新たに医療分で用いる番号の導入が検討されている状態だそうです。

正直なところ、正確な通達が来るまで、わかりませんが、医療の現場には大きな影響はないようです。

社会保障、税、災害対策の行政手続きにおいてマイナンバーは主に利用されるようです。今後、マイナンバーが導入され、社会保険証の取り扱いなどが変わっていくことがあるかもしれませんが、今現在は特に変わっていませんので、ご安心していただければ幸いです。

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